週刊エコノミスト Onlineから

自動車部品メーカー再編が加速「日本電産」台風の目

週刊エコノミスト Online
  • 文字
  • 印刷
買収でメガサプライヤーに名乗りか(日本電産の永守重信会長) (Bloomberg)
買収でメガサプライヤーに名乗りか(日本電産の永守重信会長) (Bloomberg)

 大半の企業で2020年度中間決算(一部は第3四半期決算)発表が終了した。自動車関連業界では、半年前の本決算発表時には、新型コロナの影響で多くの企業が通期予想を未定、ないしは大幅な減益・赤字予想としていたが、中間決算では一転、増額修正が相次いだ(表1)。中国や米国の新車販売が想定以上に回復、徹底的な原価低減活動や経費削減、投資等の先送りなどで、業績はV字回復の様相を呈している。多くの経営者にとって、一旦は胸をなでおろす状況となっている。だが、これでウィズコロナ、あるいは、アフターコロナの体制が整った、などと考える経営者は、少なくとも自動車関連業界にはいまい。

強制的に「EVシフト」

 自動車各社、そしてそのサプライヤーにとって、100年に1度と言われる大変革の時代である。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)だ、MaaS(移動サービスとしての乗り物)だ、西暦何年までにゼロエミッション(CO2排出量ゼロ)だと、この手の話が出ない日はない。あと10年で内燃機関のみのエンジン車を売れない国が欧州では続出する。米国でさえバイデン氏の次期大統領当選で環境対策車により本腰を入れる…

この記事は有料記事です。

残り1944文字(全文2442文字)

週刊エコノミスト Online

ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。