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定年後の再雇用「給与ガタ減り」補う給付制度も縮小へ

渡辺精一・経済プレミア編集部
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定年後の働き方(2)

 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行される。「70歳まで働ける」環境をつくる狙いだが、それと連動し、雇用保険や年金で今後数年、働くシニアのための制度改正が控えている。定年後のマネープランや働き方に影響する内容だ。

「同じような仕事で給与減」の不満

 高年齢者雇用安定法は現在、希望する人に65歳までの就業機会の確保を企業に義務として課す。21年4月施行の改正は、さらに「70歳まで」を努力義務とする。

 「65歳までの義務化」では、60歳定年で退職した後、雇用契約を結び直す再雇用を採用する企業が多い。「70歳までの努力義務化」でも再雇用が軸になるとみられる。

 再雇用は、労働時間、賃金、待遇などの労働条件を柔軟に決めることができる。多くの場合、契約社員などの非正規雇用で、人件費負担がさほど増えず、企業に好まれている。

 シニア側も、再雇用は働く環境が大きく変わらず、経験やスキルを生かせるメリットがある。半面、同じような仕事をしているのに給与が下がることも多く、不満を持ちやすい。

 政府はシニアの就業を増やそうとしている。だが、シニアが働き続ける気になれるかは、再雇用後の給与水準がどうなるかが焦点だ。

25年度から段階的縮小へ

 そこでカギとなる制度変更がある。現在、再雇用で給与が下がった場合、減った分を補塡(ほてん)する「高年齢雇用継続給付」制度があるが、それが縮小されることだ。

 高年齢雇用継続給付は雇用保険の制度だ。定年後働き続ける65歳未満の人の給与が、60歳時点に比べ75%未満に下がった場合、下がった率…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。