人生100年時代のライフ&マネー

「コロナで投資始めました」20~30代の生活防衛意識

渡辺精一・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷
 
 

 新型コロナウイルス禍の2020年は、現役世代が投資を積極化する動きが目立った。特に若い世代で、税優遇制度のある少額投資非課税制度(NISA)や個人型の確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を新たに始めるなど利用が進んでいる。収入減に直面するなどの家計不安から「資産形成が重要」という意識が広がっているようだ。

NISAやイデコで存在感

 NISAは、株式や投資信託の運用益を非課税にする制度。14年に始まった一般NISAは、年間投資枠120万円がそれぞれ5年間非課税になり、最大600万円投資できる。18年には「つみたてNISA」がスタートした。定時定額の「積み立て」投資に限定しており、年間投資枠が40万円と小さいが、非課税期間は20年間と長い。

 つみたてNISAは金融庁の認めた「長期・積み立て・分散」投資に向く低コスト投信約190本に限定しており、投資初心者でも商品を選びやすい工夫がある。

 金融庁によると、つみたてNISAの口座数は20年9月末で約275万口座と、同3月末から25%増えた。年代別では20代が40%増、30代が28%増など、若い世代で伸びが大きい。

 一方、確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに区分し、加入者自身が運用の方法を指図する。会社が従業員のために用意する企業型と、個人が任意で加入する個人型のイデコがある。

 イデコは17年から専業主婦や公務員に拡大され、20~59歳の現役世代なら誰でも加入できる。加入者は20年10月末で約175万人と18年3月末から約2年半で倍になった。

 確定拠出年金は若い世代ほど認知度が高い。日本証券業協会が20年6…

この記事は有料記事です。

残り1333文字(全文2031文字)

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。