パート・アルバイト女性「休業手当なし7割」の瀬戸際

　新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規で働く女性に大きな打撃となっている。もともと雇用が不安定であるうえ、外出自粛による営業不振にさらされる飲食・サービス業などを担う人が多いためだ。野村総合研究所の調査によると、休業中のパートやアルバイト女性の7割が休業手当を受け取っていない。支援を必要とする人に支援が届かない問題がある。

半数近く「生計支える」

　野村総研は10月、新型コロナによる雇用調整で休業中の2163人に休業実態を調査した。休業中のパート・アルバイトの女性（計618人）では休業手当を受け取っていない人が70％を占め、正社員女性の37％を大きく上回る。

　休業手当を受け取っていないのは、業種別でみると、製造業が43％なのに対し、卸売・小売業78％、宿泊業・飲食業66％などが高い。世帯年収が低いほど受け取っていない割合が高い傾向にあり、200万円未満の人では78％にのぼる。

　調査に回答したパート・アルバイト女性は40％が単身、4％が母子家庭で、半数近くが自ら生計を支える人たちだ。休業手当がない人は休業への不安について、51％が「仕事がなくなる」、27％が「心身の健康維持が難しい」を挙げる（複数回答可）。

　調査を担当した野村総研の上級コンサルタント、武田佳奈さんは「本来権利がある休業手当を受け取れず、支援から漏れ落ち、不安と生活困窮に直面している人は少なくない」と訴える。

自ら申請できる「休業支援金」

　労働基準法は、企業側の事情で休業する場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支払うことを義務付ける。労働者の「最低限の生活」を保障する目的だ。すべての労働者が対象で、もちろ…