経済プレミア・トピックス

パート・アルバイト女性「休業手当なし7割」の瀬戸際

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規で働く女性に大きな打撃となっている。もともと雇用が不安定であるうえ、外出自粛による営業不振にさらされる飲食・サービス業などを担う人が多いためだ。野村総合研究所の調査によると、休業中のパートやアルバイト女性の7割が休業手当を受け取っていない。支援を必要とする人に支援が届かない問題がある。

半数近く「生計支える」

 野村総研は10月、新型コロナによる雇用調整で休業中の2163人に休業実態を調査した。休業中のパート・アルバイトの女性(計618人)では休業手当を受け取っていない人が70%を占め、正社員女性の37%を大きく上回る。

 休業手当を受け取っていないのは、業種別でみると、製造業が43%なのに対し、卸売・小売業78%、宿泊業・飲食業66%などが高い。世帯年収が低いほど受け取っていない割合が高い傾向にあり、200万円未満の人では78%にのぼる。

 調査に回答したパート・アルバイト女性は40%が単身、4%が母子家庭で、半数近くが自ら生計を支える人たちだ。休業手当がない人は休業への不安について、51%が「仕事がなくなる」、27%が「心身の健康維持が難しい」を挙げる(複数回答可)。

 調査を担当した野村総研の上級コンサルタント、武田佳奈さんは「本来権利がある休業手当を受け取れず、支援から漏れ落ち、不安と生活困窮に直面している人は少なくない」と訴える。

自ら申請できる「休業支援金」

 労働基準法は、企業側の事情で休業する場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことを義務付ける。労働者の「最低限の生活」を保障する目的だ。すべての労働者が対象で、もちろ…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。