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コロナ対策の給付金「課税と非課税」どこで分かれる?

渡辺精一・経済プレミア編集部
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コロナ禍の確定申告(2)

 新型コロナウイルス感染症の対策として、国や自治体からさまざまな給付金が個人や事業者に支給されている。苦境にある人への支援だが、給付金ごとに課税か非課税かの取り扱いが異なる。なぜだろうか。

「奨学金や見舞金」もともと非課税

 原則から確認しよう。個人が得た経済的利益である所得には原則として所得税がかかる。ただし、社会政策上、特定の所得は非課税となり、所得税法第9条でその項目を挙げている。「心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金」「学資として支給される金品」などだ。

 これに該当しない給付金は、原則として所得税の対象となるが、別に法律で定めた場合は非課税になる。

 これを踏まえたうえで、個人向けの給付金から順にみていこう。

 低所得のひとり親世帯へ国が支給する「ひとり親世帯臨時特別給付金」、医療従事者に支給する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」は所得税法の「見舞金」にあたり非課税となる。会社から従業員に支給する見舞金も同様に非課税だ。

 新型コロナウイルス感染症の影響で世帯やアルバイトの収入が激減した学生に国が支給する「学生支援緊急給付金」、家計収入が急減した学生に日本学生支援機構が支給する「給付奨学金(家計急変)」は、所得税法の「学資に充てるため給付される金品」にあたり非課税となる。大学独自に支給する助成金も同様だ。

 ただし、奨学金でも生活費として支給するものは課税対象となる。

 すべての国民を対象とした1人10万円の「特別定額給付金」は特別法で非課税としている。子育て世帯への臨時特別給付金▽休業中の賃金がない人を対象とした「…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。