所得税などを10年間（特例は13年間）にわたり、年間最大40万円（長期優良住宅は50万円）軽減できる住宅ローン控除。庶民に広く定着している税制優遇だけに、恩恵を受けている人も多いだろう。ただ、特例措置の変更・拡充などが繰り返された結果、住宅購入を検討している人にとっては適用対象が分かりにくくなっている。2021年には控除額の見直しまで予定されている。複雑な制度の現状や今後の動きをまとめてみた。
新型コロナの感染拡大で特例措…
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村尾哲
毎日新聞経済部記者
１９８３年東京生まれ。上智大卒業後、２００８年毎日新聞社入社。福岡報道部、鹿児島支局を経て、13年4月から東京本社政治部で官邸、防衛省、自民党などを担当。20年4月から東京本社経済部で財務省や内閣府を担当している。
