経済記者「一線リポート」

複雑過ぎない? 住宅ローン控除

村尾哲・毎日新聞経済部記者
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2021年度与党税制改正大綱の決定を受けた記者会見を終え、「グータッチ」する自民党税制調査会の甘利明会長(右)と公明党税制調査会の西田実仁会長=衆院第2議員会館で12月10日、竹内幹撮影
2021年度与党税制改正大綱の決定を受けた記者会見を終え、「グータッチ」する自民党税制調査会の甘利明会長(右)と公明党税制調査会の西田実仁会長=衆院第2議員会館で12月10日、竹内幹撮影

 所得税などを10年間(特例は13年間)にわたり、年間最大40万円(長期優良住宅は50万円)軽減できる住宅ローン控除。庶民に広く定着している税制優遇だけに、恩恵を受けている人も多いだろう。ただ、特例措置の変更・拡充などが繰り返された結果、住宅購入を検討している人にとっては適用対象が分かりにくくなっている。2021年には控除額の見直しまで予定されている。複雑な制度の現状や今後の動きをまとめてみた。

新型コロナの感染拡大で特例措…

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村尾哲

毎日新聞経済部記者

1983年東京生まれ。上智大卒業後、2008年毎日新聞社入社。福岡報道部、鹿児島支局を経て、13年4月から東京本社政治部で官邸、防衛省、自民党などを担当。20年4月から東京本社経済部で財務省や内閣府を担当している。