職場のトラブルどう防ぐ?

再び緊急宣言で相談増「雇用調整助成金はもらえる?」

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 A男さん(52)は、従業員数約50人の業務システム開発会社を東京都内で経営しています。国が緊急事態宣言を再発令したため、従業員のテレワークの割合を増やしますが、職務内容の都合でテレワークができない従業員が数人います。昨年4月の前回は、テレワークができない従業員数人を交代で自宅待機とし、特に業務の指図はしない一方、給料を全額支払い、雇用調整助成金は利用しませんでした。

 今回はテレワークができない従業員を休業として休業手当を支払い、雇用調整助成金を申請しようと考えています。会社の顧客には飲食店も多く、業績が思わしくないからです。対象の従業員は数人で、週1~2日程度交代で休業させる予定ですが、助成金を受給できるかどうか疑問に思っています。

助成金の相談が増加

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国は1月8日、首都圏1都3県に緊急事態宣言を再発令し、13日には対象地域に関西など7府県を追加しました。こうした中、筆者のところには「我が社は雇用調整助成金を受給できるか」という経営者からの相談が増えています。

 通常の雇用調整助成金は「経営環境の悪化で売り上げ等が下がっているが、従業員の雇用を守るために、休業等をさせ、休業期間について、労働基準法に定める休業手当の支給をしている会社を援助する」という内容で…

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/