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米国で「TPP復帰論」バイデン氏を待ち受ける障害は

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どこまで転換できるか(USTR本部)(筆者撮影)
どこまで転換できるか(USTR本部)(筆者撮影)

 新政権への移行準備が進むワシントンDCで、通商政策の風向きが変わってきたのを体感している。

 2020年12月中旬、当地のシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が歴代米通商代表部(USTR)代表を集めた恒例のイベントをオンラインで開催した。クリントン政権時のカンター氏や、ブッシュ(子)政権のシュワブ氏ら、往年のエキスパートたちが異口同音に、いち早く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)のような貿易自由化の枠組みに合流すべき、との意見を述べたのは象徴的だった。ホワイトハウスの主が、トランプ政権発足前は伝統的に自由貿易を志向した共和党から、相対的に慎重な姿勢を取りがちだった民主党に交代す…

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