経済プレミア・トピックス

パート・アルバイト女性「見えない失業90万人」の孤立

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増している。野村総合研究所の推計によると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に及ぶ。国や自治体の支援からこぼれ落ち、孤立している実態があり、早急な支援体制が必要だ。

6割超「生きていくのが難しい」

 野村総研は20年12月、パートやアルバイトで働く20~59歳の女性5万5889人の就労実態を調査した。

 パートやアルバイトは、働く曜日や時間帯などで業務量(シフト)を調整する「シフト制」を取ることが多い。新型コロナの影響でシフトが5割以上と大幅に減った人は全体の10.4%で、そのうち4人に3人は休業手当を受け取っていなかった。全体では7.7%にあたる。

 収入が大幅に減ったのに、公的支援を受けていないため、統計上の「休業者」や「失業者」に含まれず、その存在が見えにくくなっている。

 野村総研はこうした女性を、その実態から「実質的失業者」と位置づけた。総務省「労働力調査」によるとパート・アルバイト女性は1163万人(20年11月)おり、実質的失業者は全国で90万人と推計できるという。

 また、実質的失業者を加味すると、女性の失業率は5.2%となり、実際の失業率(2.3%)を2.9ポイントも押し上げることになるという。

 こうした実質的失業者の6割は、コロナ禍前でも世帯年収400万円未満。自らの収入が家計を支えているケースは多く、実際、5割近くは世帯収入が半分以上減っていた。

 食費を減らしたり、貯蓄を取り崩したりして、しのいでいる状況だが、8割近…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。