パート・アルバイト女性「見えない失業90万人」の孤立

　新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増している。野村総合研究所の推計によると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に及ぶ。国や自治体の支援からこぼれ落ち、孤立している実態があり、早急な支援体制が必要だ。

6割超「生きていくのが難しい」

　野村総研は20年12月、パートやアルバイトで働く20～59歳の女性5万5889人の就労実態を調査した。

　パートやアルバイトは、働く曜日や時間帯などで業務量（シフト）を調整する「シフト制」を取ることが多い。新型コロナの影響でシフトが5割以上と大幅に減った人は全体の10.4％で、そのうち4人に3人は休業手当を受け取っていなかった。全体では7.7％にあたる。

　収入が大幅に減ったのに、公的支援を受けていないため、統計上の「休業者」や「失業者」に含まれず、その存在が見えにくくなっている。

　野村総研はこうした女性を、その実態から「実質的失業者」と位置づけた。総務省「労働力調査」によるとパート・アルバイト女性は1163万人（20年11月）おり、実質的失業者は全国で90万人と推計できるという。

　また、実質的失業者を加味すると、女性の失業率は5.2％となり、実際の失業率（2.3％）を2.9ポイントも押し上げることになるという。

　こうした実質的失業者の6割は、コロナ禍前でも世帯年収400万円未満。自らの収入が家計を支えているケースは多く、実際、5割近くは世帯収入が半分以上減っていた。

　食費を減らしたり、貯蓄を取り崩したりして、しのいでいる状況だが、8割近…