内閣支持率と新型コロナウイルスの感染状況が連動する傾向が鮮明になった。このような事態を招いたのは、ほかでもない菅義偉首相の「コロナ失政」である。昨年９月の組閣直後に得た高支持率を政権運営に生かせなかったことを悔いても後の祭りだ。
毎日新聞と社会調査研究センターが１月16日に実施した全国世論調査の内閣支持率は33％と４割を割り込んだ。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年８月22日）以来の水準だ。不支持率は57％に跳ね上がった。
食い潰した政治資産
菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の９月17日。その後、11月７日の調査では57％とまだ６割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は９月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の１００日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回…
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