ニッポン金融ウラの裏

株価上昇を「合理的バブル」と喜ぶ証券業に明日はない

浪川攻・金融ジャーナリスト
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約30年6カ月ぶりに2万9000円台で取引が続く日経平均株価を示すボード=東京都中央区で2021年2月8日午後2時51分、吉田航太撮影
約30年6カ月ぶりに2万9000円台で取引が続く日経平均株価を示すボード=東京都中央区で2021年2月8日午後2時51分、吉田航太撮影

 コロナ禍の影響で多くの企業や個人が苦しんでいる一方で、株式相場は上昇トレンドを持続している。これはわが国に限らず、世界的な現象である。こうしたマーケット環境で証券業界の業績は上向いている。この状況で証券会社はこの先どんな戦略を進めるのか。今が各社の盛衰を決める最後の「分岐点」ではないだろうか。

 好調な株式市場を巡っては「新型コロナ問題が解消した後の実体経済の再生を先取りした動き」(大手証券)という見方もある。だが、基本的には、感染対策につぎ込まれた巨額の財政出動と、金融緩和の長期化がもたらした相場展開という声が少なくない。

 一部で「合理的バブル」という造語も生まれている。空前の財政出動と金融緩和がパッケージで世界的に行われており、「バブルが生じるのが当たり前」という意味だ。

好調な第3四半期決算

 こうした株式相場の上昇トレンドが投資資金を呼び込む形になって、証券会社の業績が好転し、第3四半期(10~12月期)は好決算が相次いでいる。株式売買や投資信託の販売に伴う手数料収入が好調なことがその原動力だ。

 ただし、株式売買や投資信託販売の手数料に依存する伝統的なビジネスモデルからの転換が迫られているのも証券業界である。

 実際、販売手数料への依存体質から脱却し、顧客の運用資産額に連動する運用報酬を積み上げるビジネスモデルを強化しようとする動きがここにきて強まっていた。営業ノルマの緩和や、ハイリスク・ハイリターン商品の販売見直しといった具体的な動きも出始めていた。

 しかし、過去を振り返れば、証券業界では市場環境が好転すると、営業手法の正常化は棚上げされ、株式や投資信託の手数料をひたす…

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。