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コロナ禍のお年玉事情「キャッシュレス」は広がるか

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、今年の正月は、子どもが楽しみにするお年玉も例年とやや事情が異なったようだ。帰省や年始あいさつを控えたことで、お年玉の受け渡し機会が減り、額にも影響したとみられる。一方、受け渡しにQRコード決済などを利用する動きもあり、将来は「キャッシュレスお年玉」が広がる可能性も出てきた。

お年玉の額「3年前より2割強減」

 ネット専業銀行の住信SBIネット銀行(本社・東京都)は2020年12月、個人顧客3211人にお年玉に関する意識調査を行った。お年玉をあげる予定がある人は61%で前年(68%)よりやや減った。お年玉をあげる子どもの数は平均3.8人で、「1~2人」の人は前年より増えたが「3人以上」は逆に減った。

 新型コロナウイルスの影響で、帰省や年始回りを自粛する人が増えた影響が大きいとみられる。

 これがお年玉の額にも影響した可能性がある。天気予報サービス会社ウェザーニュース(本社・千葉市)が21年1月、同社のスマホアプリ利用者8058人に行った調査では、お年玉による出費額は全国平均で9376円。17年12月に18年正月のお年玉予定額を調査(対象6405人)した際には同1万2204円で2割強減っている。

QRコード決済で簡単送金

 こうしたなか、非接触のキャッシュレス払いが注目されるようになった。

 19年10月の消費増税への経済対策として、キャッシュレス決済のポイント還元が実施され、QRコード決済やスマホ決済が広がった。こうした決済サービスは個人間の送金機能を備えており、アプリ上で手軽に送金できる。これをお年玉の受け渡しに利用する方法だ。

 住信SBIネット銀…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。