経済記者「一線リポート」

春闘で労使が掲げる「賃上げモメンタム」の違和感

土屋渓・毎日新聞記者
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春闘の労使トップ会談で語る連合の神津里季生会長(中央)とオンライン中継で参加する経団連の中西宏明会長(手前)=東京都千代田区で2021年1月27日、滝川大貴撮影
春闘の労使トップ会談で語る連合の神津里季生会長(中央)とオンライン中継で参加する経団連の中西宏明会長(手前)=東京都千代田区で2021年1月27日、滝川大貴撮影

 2021年の春闘が始まった。新型コロナウイルスの影響で、大企業を束ねる経団連と労働組合の中央組織・連合の間で賃金を巡る考え方の隔たりが際立っている。ところが、「賃金引き上げのモメンタム(勢い)の維持」では一致しているという。しかし、どうしてもこの言葉が腑(ふ)に落ちない。これまでの取材を振り返り、その理由を考えてみた。

 連合は今回の春闘で「危機的状況を乗り越えるには将来不安の払拭(ふっしょく)につながる雇用確保と賃上げを同時に実現する必要がある」として、6年連続で基本給を底上げするベースアップ(ベア)を2%程度求めている。

 一方、経団連は経営側の春闘の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)で、企業や業種によって業績にばらつきがあるため、巣ごもり需要などで好調な会社は「ベアも選択肢」と明記。一方、コロナ禍で収益が悪化した企業は「事業継続と雇用維持が最優先」とした。

 通常、経労委報告は賃金の全体的な方向性を示すものだが、今回は正反対の書きぶりを併記したのが最大の特徴と言える。

決算発表の業績にばらつき

 実際、足元の決算発表でも巣ごもり需要をとらえた業種と、外出自粛で大打撃を受けた業種で明暗が分かれており、業績にばらつきがある。昨年と比べ、ベアを減額したり見送ったりする企業も出てきており、対応は個社によってまちまちだ。

 コロナ禍の実態に即しているかという観点に立てば、格差拡大の解消など従来通りの主張を重視する連合よりも、経団連の方針の方が説得力があると感じる。

 しかし、約100ページに及ぶ経労委報告は最後に「試される日本の労使関係」との小見出しで、労使が働き方…

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土屋渓

毎日新聞記者

1977年、ドバイ生まれ。2002年早稲田大法学部卒、毎日新聞社入社。水戸支局、東京本社学芸部などを経て14年から経済部。金融や通商、民間企業を取材した(16~17年まで大阪経済部)。