東芝問題リポート

東芝「来年度増配の公約」その裏にいる“物言う株主”

今沢真・経済プレミア編集部
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オンライン会見で増配などを発表する東芝の加茂正治・執行役上席常務=東芝提供
オンライン会見で増配などを発表する東芝の加茂正治・執行役上席常務=東芝提供

 東芝は2月12日、2021年3月期連結業績予想を上方修正し、最終(当期)利益が従来示していた500億円から700億円に膨らむと発表した。物流子会社の売却益が想定より増えたことなどが貢献した。年間配当も従来予想の1株当たり40円から50円に引き上げた。前期は年間20円だった。

 東芝は15年、売上高や利益を不正にかさ上げしていた不正会計が発覚し、米原子力子会社の経営破綻が加わって債務超過となり、16年3月期から18年3月期まで3年間にわたって配当ゼロになった。半導体子会社の売却などで危機を回避し、19年3月期に年30円で復配していた。

 不正会計発覚前の15年3月期は年間配当4円だった。東芝はその後に株式併合(10株を1株に)をしており、4円配当は今の40円にあたる。このため、今回の50円配当への引き上げで、不正会計発覚から6年目にして、その前の配当を上回ったことになる。

不透明感が増すなかでの“増配公約”

 東芝は今回、配当に関してもう一つの発表をした。それは「22年3月期の配当も増配を目指すことにし、5月の年度決算発表の時に正式決定する」との内容だ。来年度の増配を“公約”したのだ。

 来年度の配当は、来年度の業績に基づいて22年6月の定時株主総会で最終的に確定する。コロナ禍で不透明感が増すなかでも、配当方針を早めに公表することは悪いことではない。ただ、東芝が翌年度の配当方針を今の時期に示すことは異例のことだ。

 実は東芝が増配方針を示したのは理由がある。東芝の大株主である海外投資ファンドから、強い要求が出ているからだ。

大株主の投資ファンドの要求

 昨年12月、大株主である海外ファ…

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今沢真

経済プレミア編集部

1983年毎日新聞入社。89年経済部。日銀キャップ、財研キャップ、民間企業キャップを歴任。2013年論説委員。15年経済プレミア創刊編集長。19年から同編集部。16年に出版した「東芝 不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)がビジネス部門ベストセラーに。ほかに「東芝 終わりなき危機」など。16~18年度城西大非常勤講師。