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木内登英氏「廃業が増える? 景気の二番底に現実味」

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緊急事態宣言下で静かな渋谷駅(Bloomberg)
緊急事態宣言下で静かな渋谷駅(Bloomberg)

 新型コロナウイルスの感染拡大が急加速したことを受け、政府は年明け直後に2回目となる緊急事態宣言発令の検討に入った。1月8日には、首都圏の4都県を対象とする1カ月間の宣言が発令されたが、1月13日には大阪、愛知など7都府県も対象に加えられた。対象となる地域の経済規模(県民所得)は全国の60・6%と、6割に達した。1カ月続けられた緊急事態宣言で失われた個人消費は2・3兆円、1年間のGDP(国内総生産)の0・4%に相当する規模になったと試算される。さらに2月2日には、緊急事態宣言の延長が決まり、栃木県を除く10都府県は3月7日まで延長となった。

 その結果、個人消費の減少分は2カ月間の合計で5・8兆…

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