バイデン政権「1.9兆ドル経済対策」インフレ懸念は？

　バイデン新政権が新型コロナウイルス禍に対応する、１兆９０００億ドル（約１９７兆円）という史上例のない大規模な追加経済対策案を打ち出した。これによるインフレを懸念する声と、心配は杞憂(きゆう)だとする意見の間で激論が戦わされている。

　保守派シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトコーキス研究員は２月１日付のブログで、「現在の低インフレは、世界規模の労働力の増加と、中国や東欧のグローバル経済への統合によって（労働者の価格決定権が弱まったことで）人件費が低下し、デフレ圧力が増大し、金利が低下したことで起こった」との説を紹介。その上で、「近年、労働力は減少を始め、中国や…