現代貨幣理論（MMT）を考える（2）

　現代貨幣理論（MMT）は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。

　これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。

　「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」（サマーズ元米財務長官）

　「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」（ラガルド・前国際通貨基金専務理事）

　本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。

「デフレ脱却に有効」

　政府が国債の増発を続ければ国の信用力が低下し、金利や物価の上昇を招く恐れが高い。それにはどう対処するのか。

　こうした疑問をぶつけるため、政界で最も早くからMMTを取り上げてきた西田昌司参院議員（自民党）に話を聞きに行った。すると、こんな話が始まった。

　「誤解がある。MMTは負担とサービスの原則を無視するような話ではない。当然、無税国家などという話ではない」

　どういうことなのか。そもそも西田氏がMMTを主張するのは、日本がデフレから脱却し、長期低迷状態から抜け出すため、この理論が有効と考えたためだという。まずは、その説明を聞いてみよう。

　日本が長年、デフレから脱却できないのは、民間需要が落ち込み「供給過剰」の状態が…