人生に必要な「おカネの設計」

「いつかは親の介護?」50代が知っておきたい休業制度

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
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 会社員で独身のA子さん(55)は、近くで1人暮らしをする母にもし介護などが必要になった場合のことを心配しています。「介護で仕事を休むことが多くなると収入が減るのではないかと不安です」と私のところに相談に来ました。

介護休業は最長93日

 仕事と介護の両立は大変です。私は、A子さんのような不安を持つ人からたびたび相談を受けますが、仕事と介護の両立を支援する「育児介護休業法」について、その内容を詳しく知らないケースがあります。

 育児介護休業法は、介護休業や介護休暇といった制度や、その他にも短時間勤務の制度などを定めています。また介護休業に対しては、一定の条件を満たせば雇用保険から給付金が支給されます。今回は、育児介護休業法の仕組みを紹介します。いざというときに備えて、知っておきましょう。

 まず介護休業です。これは要介護状態の家族を介護するための休業です。家族1人につき最長93日まで休業できます。この93日を3回まで分割することができます。

 要介護状態は、病気やケガ、身体や精神の障害で2週間以上の常時介護を必要とする状態を指します。対象となる家族は配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。

 介護休業は、会社に申し出ることで取得できます。パートやアルバイトなど雇用期間の定めのある人も…

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岩城みずほ

ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、オフィスべネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、中立的な立場で顧客の利益を最大限にするコンサルティングを実践し、講演や執筆活動も行っている。著書に「人生にお金はいくら必要か」(共著、東洋経済新報社)、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)などがある。