バイデン米政権に移行して私が一番注目していることに、IT政策、とりわけGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のようなビッグテック企業に対する規制強化がどうなるかということがある。
ビッグテックへの規制強化はトランプ前政権下から始まっていた。例えば、トランプ政権下の司法省は、グーグルに対して「独占的立場を利用して競争を抑制し、イノベーションを阻害した」として、反トラスト(独占禁止)訴訟を起こした。バイデン政権でもこのようなスタンスは変更されず、訴訟は続くと考えられている。
アマゾンのパラドックス
バイデン政権では、グーグルやフェイスブックといった1社に絞って集中攻撃をするというより、アマゾンやアップルなどを含めた巨大IT企業全体に対して規制を強めると考えられている。さっそく2020年12月9日には、アメリカ連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴した。
そのFTCの委員としてバイデン大統領が2021年3月9日に任命したのが、…
この記事は有料記事です。
残り1760文字(全文2201文字)
投稿にはログインが必要です。
パロアルトインサイトCEO/ AIビジネスデザイナー
2010年にハーバードビジネススクールでMBA(経営学修士)を取得後、米グーグル本社でシニアストラテジストとして、多数のAIプロジェクトを手がける。グーグル退社後、人事系スタートアップや流通系AIベンチャーを経て、2017年に日本企業にAI開発を行うパロアルトインサイトを起業。著書に「いまこそ知りたいDX戦略」「いまこそ知りたいAIビジネス」(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など。パロアルトインサイトHP
注目コンテンツ