けいざい多面鏡

「LINE管理に不備!?」ヤフーと統合直後の“しくじり”

今沢真・経済プレミア編集部
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統合完了の記者会見で質問に答えるZホールディングス共同最高経営責任者の出沢剛氏(右)と川辺健太郎氏=東京都港区で2021年3月1日、北山夏帆撮影
統合完了の記者会見で質問に答えるZホールディングス共同最高経営責任者の出沢剛氏(右)と川辺健太郎氏=東京都港区で2021年3月1日、北山夏帆撮影

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の親会社、Zホールディングスは3月23日、ラインの会話履歴や画像といった個人データの管理不備を検証する第三者委員会を設置し、初会合を開く。ラインは友人や家族とのやりとりに日常的に使われ、欠かせなくなったツールだが、いったい何が問題になっているのか。

 この問題は朝日新聞が3月17日朝刊で「LINE個人情報保護に不備」と報じたのを発端に各メディアが報道し、国会でも取り上げられた。中国にあるラインの孫会社の中国人スタッフ4人が2018年8月以降、利用者のトークや一部の氏名、メールアドレス、電話番号を閲覧できる状態だった。

2月に閲覧権限を削除

 ラインは会話履歴や会員情報を国内のサーバーで管理し、サービスの検証や不具合の際の原因追跡のため、中国の会社に閲覧権限を付与していた。4人は32回、業務で日本のサーバーにアクセスしていた。ラインは「不適切なアクセスはない」としているが、2月24日に閲覧権限を削除したという。

 ラインは中国・大連にある別の業務委託先でも、利用者から不適切と通報された書き込みを監視する業務を行っていた。また、ライン上の画像や動画などを、韓国にある複数のサーバーで保管していたという。

 個人情報保護法は個人情報を外国に移転したり、外国からアクセスを可能にしたりする場合には利用者の同意を得るよう定めている。さらに、政府の個人情報保護委員会は原則として、移転先の国名を明記することを求めている。

 ラインの指針では「データ保護法制を持たない第三国に個人データを移転することがある」と書かれていたが、国名を明示していなかった。ラインは「利用者へ…

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今沢真

経済プレミア編集部

1983年毎日新聞入社。89年経済部。日銀キャップ、財研キャップ、民間企業キャップを歴任。2013年論説委員。15年経済プレミア創刊編集長。19年から同編集部。16年に出版した「東芝 不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)がビジネス部門ベストセラーに。ほかに「東芝 終わりなき危機」など。16~18年度城西大非常勤講師。