「LINEの常識と世間の常識にズレ」個人情報問題で露呈

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報管理に不備があった問題で、出沢剛・ライン社長は3月23日に開いた記者会見で「利用者にご迷惑をかけ、心からおわびする」と謝罪した。この問題が発覚した経過をたどると「ライン社内では常識だったこと」が社外では通用せず、報道や国会での審議を通じて大きな問題として社会に受けとめられたことが透けてみえる。

　LINEの情報管理で問題にされたのは主に次の2点だ。（1）ラインで利用者がやりとりした会話履歴や会員情報を、中国にある孫会社から閲覧できるようにしていた（2）利用者がラインに載せた写真や画像を、韓国にあるサーバーで保管していた。

　個人情報保護法は個人情報を外国から閲覧できるようにしたり、外国で管理したりする場合には利用者の同意を得るよう定めている。さらに、政府の個人情報保護委員会は原則として、管理先の国名を明記することを求めている。

　ラインのプライバシーポリシー（個人情報の取り扱い方針）では「第三国に個人データを移転することがある」と書かれていたが、国名を明示していなかった。出沢社長は「信頼を裏切ることになったことを重く受けとめている」などと謝罪した。

問題が発覚した経緯

　この問題が表面化した発端を振り返ってみよう。ラインの親会社であるZホールディングス（ZHD）＝注＝が3月8日に政府の個人情報保護委員会に対し、ラインの情報管理の問題を報告した。そして同17日に朝日新聞が特ダネとして報道して問題が明るみに出た。

　ZホールディングスはIT大手ヤフーの親会社であり、ラインと3月1日に経営統合したばかりだ。Zホールディングスはどのようにしてライ…