
菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、2030年と50年の電源構成見通しの策定作業が進んでいる。
その作業は、まず50年の電源構成を明確(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)にし、それを起点に現状を評価したうえで、目標達成の途上となるチェックポイントとしての30年の電源構成を定める、という手順で進められている(参考として2020年の発電所数と出力を表1に掲げる)。
この手順に従って、基本政策分科会は昨年12月、50年の電源構成案を発表した。「参考値」という条件付きで提示されたその内訳は、「再生可能エネルギー5~6割」「水素・アンモニア火力1割」「その他のカーボンフリー火力および原子力3~4割」というものだった(表2)。
原発の比率示さず
ここで注目したいのは、原子力を「その他のカーボンフリー火力および原子力3~…
この記事は有料記事です。
残り1655文字(全文2053文字)
投稿にはログインが必要です。
週刊エコノミスト Online
ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。
注目コンテンツ