橘川武郎氏が点検「2050年脱炭素に向けた政府の行動」

　菅義偉首相の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を受けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、２０３０年と５０年の電源構成見通しの策定作業が進んでいる。

　その作業は、まず50年の電源構成を明確（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）にし、それを起点に現状を評価したうえで、目標達成の途上となるチェックポイントとしての30年の電源構成を定める、という手順で進められている（参考として２０２０年の発電所数と出力を表１に掲げる）。

　この手順に従って、基本政策分科会は昨年12月、50年の電源構成案を発表した。「参考値」という条件付きで提示されたその内訳は、「再生可能エネルギー５～６割」「水素・アンモニア火力１割」「その他のカーボンフリー火力および原子力３～４割」というものだった（表２）。

原発の比率示さず

　ここで注目したいのは、原子力を「その他のカーボンフリー火力および原子力３～…