週刊エコノミスト Onlineから

橘川武郎氏が点検「2050年脱炭素に向けた政府の行動」

週刊エコノミスト Online
  • 文字
  • 印刷
秋田県三種町の風力発電。再生可能エネルギーは今後、さらに拡大していく
秋田県三種町の風力発電。再生可能エネルギーは今後、さらに拡大していく

 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、2030年と50年の電源構成見通しの策定作業が進んでいる。

 その作業は、まず50年の電源構成を明確(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)にし、それを起点に現状を評価したうえで、目標達成の途上となるチェックポイントとしての30年の電源構成を定める、という手順で進められている(参考として2020年の発電所数と出力を表1に掲げる)。

 この手順に従って、基本政策分科会は昨年12月、50年の電源構成案を発表した。「参考値」という条件付きで提示されたその内訳は、「再生可能エネルギー5~6割」「水素・アンモニア火力1割」「その他のカーボンフリー火力および原子力3~4割」というものだった(表2)。

原発の比率示さず

 ここで注目したいのは、原子力を「その他のカーボンフリー火力および原子力3~…

この記事は有料記事です。

残り1655文字(全文2053文字)

週刊エコノミスト Online

ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。