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再エネ普及の救世主?「海底直流送電」に集まる期待

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 日本の送配電網は、欧州と比べると大手電力会社間をまたいだ幅広い広域運用ができていないと言われている。日本は10電力会社体制による地域独占で、大手電力各社を結ぶ地域間連系が脆弱(ぜいじゃく)で、“くし団子”のような送配電網形態になっている。団子が大手電力各社でそれらをつなぐ“細いくし”が地域間連系線だ。

 電力システムは常に発電量と消費量を一致させる「同時同量」を保たないといけない。そのため、なるべく広域で運用したほうが発電量と消費量を平準化でき、同時同量が容易となる。特に再エネを大量導入している九州や北海道では地域全体の電力需要量と発電量の一致が難しくなっていることから、再エネ発電所の電力を十分に使い切れていない。そこで日本は地域間連系線を増強して、東日本一体や西日本一体で送電網を広域運用する仕組みを進めており、送電網の構築に携わる企業には追い風となる(図)。

ナショナルグリッド構想

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