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コロナで給料激減「社会保険料」いつから下がるのか?

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 会社員の健康保険や厚生年金など社会保険料は4~6月の3カ月間に受ける給与を基に計算し、それを1年間にわたり適用するルールがある。新型コロナウイルスの感染拡大で給与が大きく下がるケースも少なくなく、このルールを柔軟に運用して、保険料の負担を軽減する特例ができた。その影響を考える。

簡易な計算手法で1年間固定

 会社員の社会保険料は、給与(報酬)の額に一定の保険料率を掛けて求める。保険料の対象となる「報酬」には、基本給のほか、役付手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当などの手当も含まれる。

 保険料率は、健康保険料(協会けんぽで東京都のケース)が9.84%、厚生年金保険料が18.3%で、これを本人と会社が労使折半で負担する。本人負担分は毎月の給与から天引きされ、会社負担分と合わせ、会社がまとめて納める。

 ただし、給与の額は手当や残業などで毎月変わることが多く「保険料を算出する事務が煩雑になりやすい」とされる。そこで事務を円滑化するため、給与の額を「標準報酬月額」の等級表に当てはめて、保険料を決める簡略化した方式をとっている。健康保険は50等級、厚生年金は32等級からなる。

 給与の額は、比較的変動が少ないとされる「4~6月」を基準とし、3カ月間に受けた給与の月平均額を出す。賞与は別に保険料を計算するが、年4回以上支給される賞与については、賞与ではなく「報酬」として扱い、6月までの1年間に受けた額を12等分し、報酬の月平均額に上乗せする。

 標準報酬月額で決めた社会保険料は、その年の9月から翌年8月まで1年間にわたって適用する。こうした保険料の決め方を「定時決定」という。「4~6月…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。