企業型の確定拠出年金「高コスト投信」は誰の怠慢？

　老後資金作りのための確定拠出年金（DC）は、会社が社員のために導入する企業型DCと、個人が任意で加入する個人型「イデコ（iDeCo）」がある。最近、運用商品の品ぞろえで、企業型がイデコに比べて見劣りするケースが目立ってきた。大半を占める投資信託で運用コストがなかなか下がらないのだ。

企業型DCとイデコの違い

　DCは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに区分し、加入者が運用する。企業型DC、イデコともに、掛け金には課税されず、投信などの運用益も非課税になる税制上のメリットがある。

　企業型DCは、会社が運営する退職金制度の一種だ。会社が掛け金を拠出（負担）し、社員が運用する。導入企業は増えており、加入者は2021年2月末で約751万人と、民間会社員の5人に1人に及ぶ。

　イデコは、国民年金に上乗せする「2階部分」という位置づけで、個人が金融機関に申し込んで口座を設け、自分で掛け金を負担して運用する。

　17年1月に対象が専業主婦や公務員に広がり、20～59歳の現役世代は誰でも加入できる。加入者は21年2月末で約189万人と、ここ5年で7倍以上になった。

　現在、企業型DCに加入している場合、イデコに加入することはほぼできないが、法改正で22年10月から、原則として企業型DCとイデコの併用が可能になる。

イデコで進んだ「低コスト化」

　DCは、金融機関が商品ラインアップを作り、加入者はその中から商品を選ぶ。その中心は国内外の株式、債券などで運用する投信だ。

　投信を買うと保有資産の額に応じた手数料「信託報酬」がかかる。イデコについて、金融機関各社の商品ラインアップをみると、信…