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マンション理事会「役員不足」気づいた時では遅すぎる

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 5月はマンション管理組合が年1回開く通常総会が集中する「総会シーズン」だ。前年度の理事会役員が退任し、新年度役員を選任するが、住民(区分所有者)から役員のなり手がおらず、抽選制や輪番制でも役員の定員を満たせないというマンションも増えている。

不正の温床となる“長期政権”

 定員を充足できない理由は主にマンション住民の高齢化だ。高齢のため思うように動けなくなったり、認知能力が低下したりして、現実的に役員を務めることが困難だというケースが増えつつある。

 国土交通省「2018年度マンション総合調査」によると、マンション住民の世帯主は60代が27%と最多で、70代以上の22.2%と合わせると、約半数が60代以上だった。

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、5万件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。