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英断か必然か?温室ガス「2030年46%削減」を考える

小西雅子・WWF(世界自然保護基金)ジャパン専門ディレクター
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プラカードを手に温室効果ガス削減目標の引き上げを訴える若者ら=東京都千代田区の経済産業省前で2021年4月22日、北山夏帆撮影
プラカードを手に温室効果ガス削減目標の引き上げを訴える若者ら=東京都千代田区の経済産業省前で2021年4月22日、北山夏帆撮影

 菅義偉首相が日本の温室効果ガス削減目標を「2030年度に13年度比で46%削減する」と4月22日に世界へ向け公表し、日本に激震が走っています。英断と評価する声がある一方、経済界の一部には反発もあるようです。

 しかし、この46%削減という数値は、科学的な根拠がある至極まともな目標なのです。もしそうでなければ、日本は「いずれ夢のような削減技術ができるから、今はできる範囲の努力しかしない国」と世界から見られてしまったでしょう。

 実はこの46%削減目標は、世界平均から見ると、先進国としては最低限必要な削減量なのです。

「2050年ゼロ」を達成するには

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前と比べ2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げています。

 世界中の科学者が参加する国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が18年に発表した報告書によると、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、50年ごろに世界の温室効果ガスの排出量をゼロにする必要があります。そのためには30年に10年比で45%削減しなければならないと指摘しています。

 日本政府もこれに沿って、50年にゼロにすることを20年10月に約束しました。実際に日本が50年ゼロに向かっていくなら、18年の排出量から年率約3.1%の削減が必要となり、30年には13年比で45%の削減が必要となるのです。

 もしも日本が30年に45%以上の削減目標を持たないならば、日本は50年ゼロに真剣に取り組まない、ということを世界に表明することになってしまうのです。

 日本のこれまでの「30年度までに13年度比26%削減…

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小西雅子

WWF(世界自然保護基金)ジャパン専門ディレクター

 神戸市生まれ。米ハーバード大修士課程修了、法政大博士(公共政策学)。中部日本放送アナウンサーなどを経て、2005年に国際NGOのWWFジャパンへ。地球温暖化防止の国際交渉などで施策提言を行う。15年から昭和女子大特命教授を兼務する。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会街づくり・持続可能性委員会委員、環境省中央環境審議会委員なども務めている。