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テレワーク浸透で「オフィスビル」はどう変わるのか

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ABWを基本としたワークプレイスの例(資生堂提供)
ABWを基本としたワークプレイスの例(資生堂提供)

 テレワーク浸透による出社率の低下に注目すると、これは新型コロナウイルス禍の前から起きていたことだ。コロナ収束後も完全に元に戻るという事象ではない。今後、本社ビルの売却などの動きにも結び付いていく可能性がある。

働き方改革の一環

 まず、データを確認しよう(図1)。東京都心のオフィスビルの空室率は上昇し、募集賃料は下落し始めている。2020年は渋谷周辺などのIT企業がいち早く、テレワークへの完全移行やオフィス縮減を実施。それに続くように、日立製作所や富士通が在宅勤務を前提として働き方の変革を発表した。世間では、在宅勤務がオフィスの空室増加に直接影響したとの印象を持ったかもしれない。しかし、これまでデータに表れた空室率の上昇は、企業の業績見通しが不透明となり、新規賃借の契約を取りやめたことの影響が大きいとみている。

 今後、企業業績はK字回復といわれるように、まだら模様になると考えられる。オフ…

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