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半導体不足「自動車50万台減産で影響1兆円」の衝撃

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日本経済の「屋台骨」が揺らいでいる(トヨタ自動車元町工場)
日本経済の「屋台骨」が揺らいでいる(トヨタ自動車元町工場)

 新型コロナウイルス禍以降のIT需要の盛り上がりに加え、3月に発生したルネサスエレクトロニクスの生産子会社の工場火災が重なったこともあり、自動車産業では半導体不足が世界的に広がっている。火災発生前から国内外の自動車メーカーは半導体不足を理由に生産計画の下方修正を余儀なくされてきたが、4〜6月期に入っても状況に改善の兆しは見られていない。

 日本国内での生産を調査対象とした製造工業生産予測調査(経済産業省)によれば、自動車・同部品製造業を含む輸送機械工業は2021年4、5月と2カ月連続で減産を計画し、5月時点の生産水準は直近のピークである20年10〜12月期を約15%下回ると見込まれている。また、足元の予測修正率(前月時点の生産計画と当月計画の乖離)は、コロナ禍によって需要が急減した20年4〜6月を除けば、13年からの現行統計で最大となっており、自動車メーカーが想定外の減産を強いられていることを示唆している。

50万台減産で影響約1兆円

 こうした半導体不足による自動車産業での供給制約は、日本経済の先行きに大きな影響を及ぼす可能性がある。

 その理由の1点目は、自動車が日本の輸出における主力製品であり、とりわけ米国向けが大きな比重を占めていることである。国際通貨基金(IMF)が4月に公表した世界経済見通しでは、21年の米国の成長率はプラス6.4%と1980年代以来の高成長が見込まれている。日本にとって米国は重要な貿易相手国であり、日本経済にも輸出増加による大きな恩恵が期待される。

 日本の対米輸出額の内訳を見ると、自動車が占める割合は全体の3割弱と、他の地域向けに比べて高い。しかも自動…

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