第三者委座長が驚いたLINE社長の“不適切な説明”

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報管理に不備があった問題で、親会社のZホールディングスが設けた第三者委員会が6月11日、第1次報告を公表した。報告では、問題発覚後の3月23日に出沢剛・ライン社長が行った記者会見で、韓国で保管していたデータの国内移転に関して不適切な説明があったことを明らかにした。

「アルバム」の韓国からの移転は3年後

　出沢氏は記者会見で、韓国のデータセンターで保管しているラインのトークの画像、動画、ファイルを6月に国内に移転すると説明した。また、ライン公式アカウントの画像、動画、ファイルは8月までに国内移転を完了すると説明した。

　ところが実際には、ラインの「アルバム」内の画像を韓国から国内に移転するのは「2024年上半期」を予定しており、3年後であることがわかったという。アルバムはグループやトークルームのメンバーが閲覧するために画像を保存する機能だ。

　また「キープ」と呼ばれる機能で保存したデータを韓国から国内に移転するのは「22年上半期」であり、1年後になることも判明した。キープは自ら閲覧するためにライン上でテキストや画像、動画を保存する機能だ。

調査の過程で発覚

　第三者委の報告は、宍戸常寿座長（東大大学院教授）がオンラインで記者会見し公表した。6月に移転するとしたライン社の発表について「画像、動画などが完全に日本国内に移転するとユーザーに受け止められるのが自然。ユーザーファースト目線および正確な情報提供を目指す意識の欠如があった」と厳しく指摘した。

　さらに、「このようなことが二度と起こらないように、速やかなガバナンス（企業統治）体制の構築を求…