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住民税に地域差はある?「東京の負担は重い」は本当か

渡辺精一・経済プレミア編集部
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東京都庁
東京都庁

 住民税の「税額決定通知書」が届く時期だ。住民税の課税は、自治体が条例で定めるため、制度上、税率を独自に設定することが可能だ。そのためか「東京など大都市は住民税が高い」と思い込んでいる人は意外に多い。住民税の地域差はどのぐらいあるのだろうか。

法制度上は「課税自主権」

 住民税は、道府県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京23区は特別区民税)とがある。個人に課税する「個人住民税」には、所得に応じて税額を決める「所得割」と所得が多い人も少ない人も一律の「均等割」の二つがある。

 地方税法は、自治体が条例をつくるうえで課税の基準となる「標準税率」を定めている。

 まず、所得割の標準税率は道府県民税が4%、市町村民税が6%だ。政令指定都市は道府県からの税源移譲で2018年度から道府県民税2%、市民税8%になった。

 均等割の標準税率は、年額で道府県民税1500円、市町村民税3500円。本来それぞれ1000円、3000円だが、東日本大震災の復興や防災費用の財源確保として14~23年度はそれぞれ500円を増額している。

 この標準税率は「通常の税率」という位置づけで、財政上の必要があれば、それによらなくてもいい。また、住民税のうち、会社に課税する「法人住民税」は標準税率に上乗せできる歯止めとして「制限税率」を定めているが、個人住民税は1998年度に制限税率を撤廃しており、制度上、自治体の課税自主権を広く認めている。

多くの場合「差は年1000円程度」

 それでは実際に地域差はどれぐらいあるのだろうか。

 道府県民税では、神奈川県が、水源環境の保全や再生を目的に、所得割で0.025ポイント、均等…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。