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なぜ日本の「創薬力」は高まらないのか?原因を探る

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抗ガン剤「オプジーボ」は、需要拡大を理由に薬価が半額に下げられた
抗ガン剤「オプジーボ」は、需要拡大を理由に薬価が半額に下げられた

<医療費削減を押しつける現状では、医薬品産業の創薬力は高まらない>

 厚生労働省は今夏、医薬品産業の将来像構想となる「医薬品産業ビジョン2021」を発表する。8年ぶりの改定で、コロナ禍で医療系産業への重要性が見直される中、どういった指針が示されるか、関係者の注目が集まる。規制産業である製薬業界にとって、厚労省の方針は命運を左右する重大事項であり、発表を前に日本製薬工業協会(製薬協)をはじめとする製薬関連団体は相次ぎ提言を出している。

 製薬協は2月に「政策提言2021」を、5月に「産業ビジョン2025」を発表した。内容は多岐にわたるが、その骨子は「製薬産業は重要である」「産業振興につながる薬価制度を」の2点に尽きる。1点目については多言を要しないだろう。現代社会で医療が、必要不可欠な分野であることは、コロナ禍が浮き彫りにした。2点目は、平たく言えば、製薬業界が新薬開発のインセンティブを高めるために、高い価格設定と価格の維持を求めているということだ。

 薬価とは医薬品の公定価格を指す。OTC薬と呼ばれるドラッグストアで買える薬は別として、病院で処方される薬は基本的に、厚労相の定めるものに限られる。その価格は大臣が中央社会保険医療協議会(中医協)という諮問機関に諮って決める。

 処方薬は製薬企業→卸→医療機関・薬局→患者という順に流通していく。卸から医療機関・薬局への販売価格を「市場実勢価格」と呼び、薬価より低い水準で推移している。この市場実勢価格に合わせて薬価を下げていくルールがある。医薬品は発売時に価格が公定されるうえ、発売後も薬価改定による値下げが運命づけられているのだ。

薬価引き…

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