
中古アパートなど1棟物件向けのスルガ銀行の不正融資をめぐって結成された「被害弁護団」が6月15日午前、東京・日本橋の同行東京支店を訪れ、嵯峨行介社長との面談を求めた。銀行側は「社長との面談はお断りしている。代理人の弁護士と話をしてほしい」と拒否し、支店入り口でのやりとりの末、面談は実現せず、物別れとなった。
面談を求めたのは弁護団の共同団長を務める河合弘之、山口広両弁護士らと、物件を購入して多額の借金を抱えた購入者代表の合わせて10人。河合弁護士は「多額の借金を抱えて苦しんでいるたくさんの人たちがいる。被害の実態を聞いてほしい」と支店入り口で訴えたが、対応した行員に阻止された。
「高値づかみ」の損害賠償を要求
弁護団は5月に弁護士約50人が結成し、現時点で購入者約120人と、銀行との交渉の受任を前提に話をしている。購入者100人程度から購入時の経緯について話を聞いた時点では、1人平均で約1億5000万円の融資を受けており、融資総額は150億円を上回っているという。
購入時に銀行と業者による預金通帳、家賃一覧表(レントロール)などの偽造、改ざんが行われており、弁護団は、購入者がかなり…
この記事は有料記事です。
残り643文字(全文1141文字)
投稿にはログインが必要です。
注目コンテンツ