世論調査で6割が中止・延期を求めているとか、外国のメディアが中止すべきだと伝えているとか報じながら、日本の大手メディアは、東京五輪・パラリンピック競技大会の開催の是非について自らの態度を明確にしないと、批判されている。

　五輪による販売増、広告・CM増を狙って、大手新聞社は大会のスポンサー（パートナー、サポーター）になっていたり、テレビ局は多額の放映料を組織委員会に払ったりしているから、とみられている。

「無回答が回答」とは

　だから週刊ポスト（6月4日号）に、「新聞・テレビは絶対に聞けない　東京五輪7月開催『賛成』か『反対』か　国内公式スポンサー71社の回答」とやられてしまう。

　同誌は「『無回答を回答とする』のが新聞各社だ。本誌の質問に、朝日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、北海道新聞社は回答しない旨を通達してきた。読売新聞社、毎日新聞社は『社説で見解を述べている』旨の回答をしたが、その社説でも『開催』『中止』を明確に主張しているわけではない」と、新聞各社の姿勢を厳しく批判した。

　さらに、同誌は記事の中で「これまで報道の公平性を保つためにメディアはスポンサーになっていませんでした。それが今回は全国紙すべてがスポンサーに名を連ねている。報道が歪められていると言われても仕方ない」という元博報堂社員でノンフィクション作家の本間龍さんの言葉を引いている。

報道と経営は別？

　そんな中、朝日新聞が5月26日朝刊の社説で「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」とぶち上げた。

　最大の理由は「健康への脅威」だが、さらに「五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、…