週刊エコノミスト Onlineから

警戒水域に達した「中国不動産バブル」軟着陸は難しい

週刊エコノミスト Online
  • 文字
  • 印刷
中国では住宅価格の高騰が続く(北京市) (Bloomberg)
中国では住宅価格の高騰が続く(北京市) (Bloomberg)

金融緩和で不動産バブル

 「ブラックスワン」が事前の予測が困難で、発生した場合に甚大な影響をもたらす事象であるのに対して、「グレーリノ(灰色のサイ)」は深刻な影響をもたらす可能性が高いにもかかわらず、軽視されているリスクを示す。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は、中国の「灰色のサイ」は不動産バブルであるとした。同氏は、かつて辣腕首相として名を馳せた朱鎔基氏を支えた四天王の一人で、高い改革意識を持つとされるだけに、その言葉は重い。同氏は、不動産市場が抱える潜在的なリスクをもっと警戒すべきと主張したのだ。

 中国の不動産市場には問題が山積している。主なものは、①地方の財政収入が、土地使用権の売却収入への依存度が高く、地方政府にとって不動産価格(使用権売却価格)は上昇することが望ましく、価格安定への動機が働きにくいこと、②このため、住宅価格は上昇傾向が強く、居住目的以外の投資・投機目的の所有も多いこと、③居住目的の家計にとって、特に大都市圏では住宅は高根の花となり、過度な住宅ローン負担が消費の抑制要因となっていること、④住宅ローンに加え、不動産開発業者向けの貸し出しなど、金融機関の不動産関連のエクスポージャーが大きく拡大し、仮に住宅価格が長期に低迷した場合は、不良債権の急増が懸念されること──などがある。

急増する住宅ローン

 例えば、給与総額と個人住宅ローン残高の推移を見ると(図1)、2015年以降は住宅ローン残高が急増しており、ローン負担が家計に重くのしかかっている可能性が高い。賃貸価格の上昇により、家賃負担も増大していよう。

 家計債務残高の増大は、住宅価格の急速な下落のようなショックが起きた場合に、金融危機の下地となり得るだけに注意が必要だ。家計債務残高のGDP比について、過去に不動産バブルが発生・崩壊した国と中国を比較すると(図2)、20年末の中国のそれは61・7%と、もう少しでバブル期の日本と肩を並べる水準であることがわかる。

 さらに、今後、中国の住宅実需は減少していく。実需を支えるのは30〜34歳の若い層だ。国連の“World Population Prospects: The 2019 Revision”によると、中国の30〜34歳人口は15年から20年の5年間で27・8%増加して、住宅需要を支えた。しかし、この層は20〜25年に24・3%減少し、25…

この記事は有料記事です。

残り1521文字(全文2517文字)

週刊エコノミスト Online

ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。