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日本の鉄道の未来を救う?「上下分離方式」の可能性

土屋武之・鉄道ライター
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現在の只見線の列車。会津川口-只見間が不通となっている=筆者撮影
現在の只見線の列車。会津川口-只見間が不通となっている=筆者撮影

 JR東日本は6月30日、新潟・福島豪雨(2011年7月)で鉄橋が数カ所にわたって流失し、不通が続いている只見線の会津川口─只見間について、第一種鉄道事業廃止の届け出と、第二種鉄道事業の許可申請を国土交通省に行った。JR東日本と福島県が17年6月に交わした基本合意書に基づくもので、22年内の運転再開へ向けた手続きの一環である。

 第一種鉄道事業は自社の線路で列車を運行する事業で、日本では最も一般的な形だ。これに対し第二種鉄道事業は、他の事業者の線路を借りて列車を運行する事業を指す。

 基本合意書に沿って言うと、JR東日本が不通区間の復旧工事を完了した後、線路などインフラに関わる鉄道施設や土地は福島県へ譲渡する。JR東日本は福島県から線路を借りて列車を運行する形をとる。

 貸手となる福島県は、線路の保有はするが列車の運行はしない第三種鉄道事業者となり、インフラ部分の維持・管理を基本的に担う。

 こうした経営方式は「上下分離方式」と呼ばれるが、これによって何が変わるのだろうか。

鉄道の経営難を救う一手

 鉄道事業は1986年公布の鉄道事業法で3種類に分かれた。目的の一つは、国鉄の分割・民営化(87年)にあたり、貨物輸送だけはJR貨物という一つの会社で全国をカバーできるようにするためだ。現在もJR貨物はほとんどの路線で第二種鉄道事業者であり、線路の維持・管理などの負担が少ない中で経営を行っている。

 そして鉄道事業が3種類に分けられたことで、鉄道の経営難を解決する手段として「上下分離方式」の導入がしやすくなった。

 鉄道インフラは維持・管理のために固定費がかかり、収入の多寡にかかわらず、これを投…

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土屋武之

鉄道ライター

1965年、大阪府豊中市生まれ。大阪大学で演劇学を専攻し、劇作家・評論家の山崎正和氏に師事。出版社勤務を経て97年に独立し、ライターに。2004年頃から鉄道を専門とし、雑誌「鉄道ジャーナル」のメイン記事などを担当した。東日本大震災で被災した鉄道路線の取材を精力的に行うほか、現在もさまざまな媒体に寄稿している。主な著書に「ここがすごい!東京メトロ」(交通新聞社)、「きっぷのルール ハンドブック」(実業之日本社)など。