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パナ子会社告発で米SEC「報奨金31億円」の衝撃

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不正の通報で「31億円」

 米証券取引委員会(SEC)は5月19日、企業内不正の内部告発者に対し、2800万ドル(約31億円)の報奨金を払ったと公表した。SECは内部告発者の身元などを明かしていないが、2018年にSECや米司法省(DOJ)から巨額の制裁金を科されたパナソニック米子会社による会計不正及び外国公務員贈賄事件に絡むものであることが分かっており、SECの内部告発制度の報奨金としてトップ10に入る高額だ。

 リーマン・ショック後の10年、当時のオバマ政権は金融規制を抜本的に強化するドッド・フランク法を成立させた。SECはその際、企業不正の早期発見を促進させる制度として、証券取引法違反について有益な情報を提供した個人にインセンティブを与えるとともに、解雇などの不利益処分を禁止する「内部告発者報奨金プログラム」を設置した。

 このプログラムは、内部告発者が不正に関する独自の新情報を自主的にSECに提供した結果、SECの法執行が奏功して100万ドル以上の制裁金が得られた場合に、SECが得た制裁金の10~30%の範囲で報奨金を告発者に与えるという内容だ。SECは内部告発者の身の安全を確保するために、身元が分かる個人情報や事件での役割を一切開示していない。

 しかし今回の場合、SECへの報奨金申請手続きの代理人となった内部告発専門法律事務所コナーズ・ロー・グループらが「成果」を開示しており、パナソニック事件の告発者であったことが判明している。SECによれば、内部告発制度によって12年以降、累計で9億3800万ドル(約1038億円)の報奨金が179人に支払われ、個別には昨年10月に支払…

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