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米市場「金利上がると株価下がる」は先入観なのか

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バイデン政権のインフラ投資計画が実行されれば、キャタピラーのような重機メーカーには追い風だ (Bloomberg)
バイデン政権のインフラ投資計画が実行されれば、キャタピラーのような重機メーカーには追い風だ (Bloomberg)

好調な企業業績が市場をけん引

 6月に発表された5月の米国のインフレ指標(消費者物価指数)は前年比5・0%上昇と記録的水準となり市場を驚かせた。インフレ懸念は市場の混乱要因となり、株価を大きく下げる局面もあったものの、今年に入って史上最高値を更新し続けた米S&P500株価指数は、6月30日にも史上最高値を更新するという結果となった。年初からの上昇率は14%である。その理由は何であろうか。株価を動かしているのはポスト・コロナの経済回復における企業業績の改善だと考える。

 6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)は市場に波乱を起こし、投資家は「FOMC疲れ」を経験した。市場はテーパリング(量的緩和の段階的縮小)や政策金利の利上げを懸念するが、それはまだ先のことだ。

今は買いの好機

 図は、2000年から現在までの政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートとS&P500の推移を示したものだ。これを見ると、利上げの前にはその不安感から株価が調整する局面もあるのだが、実際に利上げが始まるとその後は長期的なトレンドとして株価の上昇が始まっていることが確認できる。「金利が上がるから株価は下がる」という先入観には気を付けるべきだろう。

 このような事実から得られる教訓としては、利上げが始まる前に株価が調整する局面があれば、それはその後株価が上がる前の最後の買いの好機である可能性が高いということを覚えておくとよいだろう。

 とはいっても、今でも市場にとってのリスクがないわけではない。インフレだ。米国ではコロナ対策として、失業保険の上乗せ給付金の支払い(週300ドル=約3万3000円)が行われている…

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