週刊エコノミスト Onlineから

病床数と「コロナ禍の医療現場」関係性を考察する

週刊エコノミスト Online
  • 文字
  • 印刷

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス──。7月1日時点で日本でも累計の患者数は80万人を超え、死亡者数も1万4000人に達している。日々コロナの診療にあたる医療者の苦労はメディアを通じて盛んに報道されており、医療を逼迫(ひっぱく)させないために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など国民に広く負担を強いる政策も取られ続けている。

 しかしその一方で、自粛が長引く中で、国民は少なからず医療界の現状について疑問を抱いてもいる。端的に、「日本では病床数が世界一多く、感染者数も少ないので医療の逼迫さえなければ、経済を回せたのでは?」という疑問だ。

世界一の病床数の国でなぜ

 実際に、先進諸国を対象として、横軸に人口当たり病床数、縦軸に2020年の実質GDP(国内総生産)成長率をとった散布図を作成すると、両者には一定の相関がある(図)。感染が拡大したドイツ、フランス、英国などの欧州諸国をみても、欧州で最も病床の多かったドイツの経済的損失は軽微なほうだった。

 特にドイツは集中治療室(ICU)病床数が人口10万人当たり29~30床と、イタリア(約12床)の3倍ほどであり、欧州では最も医療が逼迫しにくい国の一つとなっている。反対に、リーマン・ショック(08年)以降、医療費抑制を続けてきたイタリアでは、感染拡大のかなり初期において医療が崩壊してしまっていた。第1波の北イタリアの医療現場の悲惨な状況は、国民に恐怖を植え付けるに十分で、そうした恐怖の結果として大きな経済損失を伴う自粛政策が導入されている可能性もある。

 こうした相関関係は各国で医療体制の崩壊が経済に対して、強い政策を取る大きな理由だったこととも整合的だ。

 さて、この相関を考えた時に非常に特異な場所に位置づけられるのが日本だ。日本は世界一病床数が多く、人口1000人当たり病床数は、ドイツの8床に対して13床である。その一方で、実質GDPの低下幅は感染者数の多かったドイツと同等である。病床が多ければ医療の逼迫も少なく、その分過度な自粛から解放されるのも早い……という相関関係は、日本には当てはまらないのだろうか?

 日本の環境で医療の逼迫が起こってしまった重要な要因は、病院の所有構造にある。公的に病院が所有されている欧州と異なり、日本は民間病院が中心となっており、感染症の流行する都市部で特に中小民間病院が多いという特徴がある。

この記事は有料記事です。

残り1704文字(全文2700文字)

週刊エコノミスト Online

ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。