人生100年時代のライフ&マネー

東証「TOPIX見直し」インデックス投信に影響は?

渡辺精一・経済プレミア編集部
  • 文字
  • 印刷
 
 

 東京証券取引所は2022年4月、現在四つある市場区分を3市場に再編する。これに伴い、東証株価指数(TOPIX)の算出方法も見直す。長期資産運用を行っている個人投資家はTOPIXに連動するインデックス投資信託を購入していることが多く、動向が気になるところだ。東証の見直しはどのような影響があるのだろうか。

流通株時価総額100億円が目安

 東証には現在、1部▽2部▽マザーズ▽ジャスダック――の四つの市場区分がある。市場再編では、これを22年4月、プライム▽スタンダード▽グロース――の三つに仕切り直す。現在の区分があいまいで、各市場の位置付けがわかりにくいためだ。

 特に、最上格の東証1部は、2部やマザーズなどから“内部昇格”するための「ステップアップ基準」が緩く、銘柄数が増え続け、小粒な企業も目立つ。それが日本株の魅力を押し下げ、投資をためらわせる要因になっているという問題点が指摘されていた。

 新たに最上格となるプライム市場は、発行株に占める流通株(市場で流通する株式)の比率が35%以上あり、その時価総額が100億円以上あることを条件にする。流通株を重視するのは、親会社や役員、取引先などが多くの株を長期保有し、株が実質的に市場に出回っていない企業を排除する目的だ。

 現在の1部上場約2200社の3割はこのプライム市場の基準を満たしていない。「1部上場」を“金看板”とみなす企業は多く、1部からの転落に戦々恐々とする企業もある。

 この市場再編と並行し、東証はTOPIXの算定方法も見直す。現在は1部の全銘柄を対象に算出し「日本を代表する株式市場の動きを示す指標」と位置付けるが、流通株の時価…

この記事は有料記事です。

残り1640文字(全文2338文字)

渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。