熊野英生の「けいざい新発見」

コロナ禍が追い打ち「物価も賃金も安い」日本の悪循環

熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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日本の賃金は安い…(緊急事態宣言が解除され通勤する人たち)=東京都港区で2020年5月26日、宮武祐希撮影
日本の賃金は安い…(緊急事態宣言が解除され通勤する人たち)=東京都港区で2020年5月26日、宮武祐希撮影

 日本の物価は、海外に比べて驚くほど安くなっている。コロナ禍で海外旅行が事実上ストップしているため気付きにくいが、この状況は一段と進んでいる。いずれ再開されると、訪日外国人旅行者は「ニッポンの物価がさらに安くなった」と喜ぶだろう。反対に、海外に出かけた日本人は「何もかも値段が高くなった」と悲鳴を上げるに違いない。

 日米の物価指数を見るとこの差は鮮明だ。日本の7月の消費者物価は、総務省が基準改定をしたことも影響したが、前年比マイナス0.3%。一方の米国の7月は、前年比5.4%の急上昇である。昨年の米国の物価はプラスだったため、5.4%はマイナスの反動ではない。日米の消費者物価は、この1年間で5.7%ポイントも格差が広がったかたちだ。

日本のハンバーガーは安い

 物価を国際比較するときは、各国のハンバーガーの値段がよく使われる。英誌「エコノミスト」の調査によると、日本が390円なのに対し、米国は621円、ユーロ圏552円、韓国440円、中国380円となっている(2021年のデータ、1ドル=109.94円で換算)。順位は日本は世界57カ国・地域中31位と低い。また米調査会社によると、コーヒーチェーンのトール・ラテも東京は409円で、世界76都市中36位だ(2019年)。

 いずれにしても、日本の物価は欧米より安い。この差は一体何によるものかを考えると、店員の時給の差が大きく反映していると思われる。ハンバーガーの原材料費や製造コストは世界でほとんど変わらない。つまり、人件費が安いところは物価も安いのだ。もし、自分の給料が十分に高ければ、ニューヨークで買い物をしても高いとは思わないはずだ。

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熊野英生

第一生命経済研究所 首席エコノミスト

1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。90年、日本銀行入行。調査統計局などを経て、2000年、第一生命経済研究所入社。11年4月から現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。