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年金の家族手当「加給年金」もらえる人・もらえない人

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 厚生年金には「家族手当」にあたる「加給年金」制度がある。厚生年金に20年以上加入した人が65歳になって年金を受け始めたとき、一定条件を満たす年下の配偶者がいれば通常年約39万円を加算する。シニア夫婦は、夫が年下の妻を扶養していることが多く、加給年金の役割は大きいが、制度は意外に複雑だ。来春には制度改正も控えており、これを機に中身を確認しよう。

配偶者65歳で「振替加算」に切り替え

 加給年金は、厚生年金の加入期間が20年以上ある人が、65歳以上になって老齢厚生年金を受け取るとき、その人に生計を維持されている配偶者か子がいれば、年金に加算して支給する。

 「生計を維持」とは、本人と同居しており、前年の収入が850万円未満であるか、所得が655万5000円未満であることが条件だ。別居でも、仕送りをしていたり健康保険の扶養親族になったりしていればいい。

 配偶者で対象になるのは65歳未満の人だ。加給年金の額は年22万4700円だが、厚生年金を受給している本人(受給権者)の年齢に応じて特別加算があり、1943年4月2日以降生まれなら合計で年39万500円になる。

 子で対象になるのは18歳になる年度末までで、1、2級の障害状態にあれば20歳未満となる。支給額は、1~2人目の子は1人年22万4700円、3人目以降は年7万4900円だ。

 加給年金の対象になった配偶者は、65歳になると自分の老齢基礎年金を受け取ることができるようになるため、加給年金は打ち切りになるが、その代わり、今度は配偶者基礎年金に「振替加算」を上乗せする。

 ただし、振替加算になると額はぐんと減る。57年4月2日~58年4月1…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。