高齢化時代の相続税対策

デジタル庁発足「税の申告や納付」どんな影響がある?

広田龍介・税理士
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デジタル庁の発足式で記念撮影に応じる平井卓也デジタル相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年9月1日、長谷川直亮撮影
デジタル庁の発足式で記念撮影に応じる平井卓也デジタル相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年9月1日、長谷川直亮撮影

 行政サービスのデジタル化を進めるデジタル庁が9月1日発足した。税に関する手続きや業務のありかたもデジタルを活用して抜本的な見直しをしていくという。税の申告や納付などの税務手続きにはどんな影響があるだろうか。

マイナンバー制度の改革が柱

 デジタル庁は、 行政の「縦割り打破」を掲げた菅義偉首相の肝煎りの新組織で、デジタル社会を形成するための司令塔として、基本方針の企画立案や計画の作成、推進をしていくことを目的としている。

 2020年年初からの新型コロナウイルス感染拡大で、日本のデジタル化は、先進諸国に比べ、大きく後れを取っていることがはっきりした。

 給付金や助成金を設けても、紙の申請が基本のため給付手続きは大きく遅れ、医療行政ではコロナ陽性者の連絡をファクスで行っていることが問題になった。感染防止のため外出自粛を呼びかけても、企業ではテレワーク、学校ではオンライン教育の環境が整っていなかった。省庁や自治体で使う情報システムがバラバラでうまく連携できないことも露呈した。

 デジタル庁は、デジタル・トランスフォーメーション(デジタル技術による生活やビジネスの変革)を推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で作り上げることを目指す。年内に工程表をつくるが、自治体間のシステムの統一・標準化や、マイナンバー制度の改革が柱になる。

行政の入り口「マイナポータル」

 政府のデジタル推進の中心に位置づけるのが、本人確認ができるマイナンバーカードの普及だ。日本に住むすべての人に23年3月までに交付することを目指しており、21年5月現在、普及率は約30%。21年10月までに健康保険証として本格…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。