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来春「18歳成人」が祖父母の相続対策に影響する理由

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 民法改正で2022年4月、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる。成人になると自分の意思で契約ができるため、新成人は消費者トラブルへの注意が必要になる。また、見落としがちだが、成人年齢引き下げは税の扱いにも関連するため、主に祖父母世代の相続対策にも影響してくる。ポイントをみていこう。

避けたい「消費者トラブル」

 成人年齢は民法で定める。日本は1896(明治29)年の旧民法以来、長らく成人年齢は20歳としてきたが、世界では18歳が主流になっており、2018年成立の民法改正で約140年ぶりに18歳に引き下げた。22年4月1日施行で、同日に18、19歳に達している人はその時点から新成人になる。

 実生活上、成人になると、何が変わるのか。

 まず、親の同意を得なくても、自分の意思で契約ができるようになる。携帯電話を契約したり、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできる。

 このため消費者トラブルに巻き込まれない注意が必要だ。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、民法の「未成年者取り消し権」で親が契約を取り消せるが、成人になるとこの取り消し権は行使できない。

 さらに、成人になると、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの国家資格を取得したりすることができる。

 また、成人年齢見直しに伴い、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上がる。結婚できるのは男女とも18歳以上となる。

 一方、飲酒や喫煙、競馬など公営競技に関する年齢制限はこれまで同様20歳だ。健康面への影響や青少年保護などから現状を維持する。

親・祖父母は注意「相続・贈与…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。