自民党総裁選に反応して株価が急上昇した。誰が次の首相になるかは現時点でまったく読めないが、それでも、9月3日に菅義偉首相が総裁選不出馬を決めたときから、この株価上昇は始まった。

　株価上昇の背後にあるのは、菅政権より強力な政権が誕生し、経済改革を推進することへの期待感だ。総裁選後に控えている衆院選で、新しい首相が選挙の顔として与党を勝たせ、その後も新閣僚が幅広い分野で経済成長を演出していく－－というシナリオだ。2022年7月には参院選もあるため、新首相が参院選でも与党が勝利するために、株式市場の期待に応える政策運営をするだろうという連想も働く。

　今後は、（1）誰が総裁選で勝つか（2）新内閣はどのような顔ぶれになるか（3）組閣後の政権はどのような主要政策を打ち出すか（4）衆院選で与党は勝つか（5）コロナ対策の見直しが感染収束にうまく導くか－－といった要素がはっきりすることで、株価はさらに上昇する可能性がある。

岸田氏は新自由主義を批判

　では、総裁選候補者4人の主要な経済政策をみていこう。告示後なので届け出順に記すべきかもしれないが、ここでは時系列で、立候補を表明した順番に見ていく。

　まずは岸田文雄氏である。岸田氏は、事前に入念な準備をしていたと考えられるので、政策メニューはよく吟味されている。新自由主義を批判し、より分配に重きを置く。賃上げを推進して、その結果、家計所得が増えて中間所得層を復活させるとする。令和版所得倍増を掲げている。

　分配の手前の成長促進は、（1）イノベーション（2）デジタル化（3）クリーン・エネルギーの推進などで達成するという。イノベーションは10兆円のファ…