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コロナ禍で住宅工事遅れ「トイレや給湯器」の欠品深刻

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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 住宅業界で、トイレやガス給湯器など住宅設備機器の欠品や納品の遅れが相次いでいる。住設機器部品の主要生産拠点であるベトナムで新型コロナウイルスの感染が拡大し、工場の操業が停止したことが原因だ。この影響で、住宅工事が遅れ、引き渡しの時期がずれ込むことが懸念されている。

ベトナムの感染拡大で供給遅れ

 住設機器大手のTOTO、LIXIL、給湯器大手のリンナイ、ノーリツなどは9月以降、相次いで、商品の納期遅延に関するお知らせを自社サイトに掲載した。

 各社では、ベトナムの感染拡大で現地の協力会社などからの部品供給に遅れが生じているという。このあおりを受け、ベトナムに協力工場を持たないメーカーにも注文が急増して生産体制が逼迫(ひっぱく)しており、影響は業界全体に波及している。新築やリフォームの工事を手掛ける施工業者は、国内在庫を取り合っている状態だ。

 新築工事を行う建物は、自治体や検査機関の行う完了検査に合格しなければ、物件の引き渡しができない。トイレやガス給湯器などが設置できず、完了検査が受けられないため、引き渡しが大幅に遅れる懸念が出ている。

 新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月にも、ユニットバス、システムキッチン、トイレなどの住宅設備の納期遅れが問題になった。中国での感染拡大を受け、中国の生産拠点からの部品供給が停滞したためだ。

 当時は、引き渡しが集中する年度末を控えていた。住宅施工業者は3月期決算が多く、工事期間が延び、引き渡しが年度をまたぐと、業者の財務への影響が懸念され…

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、5万件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。