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コロナで加速する受験者減「早慶も関東ローカル化?」

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 いよいよ大学全入時代の到来だ。日本私立学校振興・共済事業団によると、今春の私立大の入学者数は49万4213人にとどまり、総入学定員の49万5162人に対して949人下回った。これは1999年の調査開始以来、初めてのことだという。

 一つは「受験生数の減少」だ。高校卒業者数は101万6475人と前年比2・6%減、今年の入試では浪人生が2割減と大きく減少した。今年の入試はセンター試験が大学入試共通テストに切り替わるなどの改革が行われたため、昨年のうちにどこかの大学に入学し、浪人を選ばなかった人が多かったようだ。さらに、新型コロナウイルスの世界的流行の影響による留学生の減少も大きく影響したとみられる。

 地域別にみても、定員充足率は3大都市圏(東京、大阪、中部近郊)が100・56%だったのに対し、それ以外は97・3%。地方での少子化が進んでいることが影響している。このような状況を受け、今年の一般選抜志願者数は国公立大が42万5415人と昨年から3・2%減、私立大は383万4862人と戦後最大の12・3%減だった。

 もう一つの理由は、コロナ禍における「地元志向の高まり」である。もともと、どこの地域でも地元志向は強い。特に保護者は、子どもを手元に置いておきたいと考える人が少なくない。これに拍車をかけたのが新型コロナで、受験生自身も感染が拡大している大都市圏の大学への進学を敬遠する結果となった(表1)。

 一般選抜の合格者の内訳でみると、首都圏では大半の大学で昨年に比べて地元出身者の占有率が上がり、地方からが減っている。地元占有率が下がった大手大学は東京大学と東京工業大学だけで、早稲田大学や慶応義塾大学を含め、他大学では「関東ローカル化」が進んだ(表2)。

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