新たなビジネスモデル構築に向け、地方銀行がコンサルティング会社を活用するケースが少なくない。外部の知見を経営に生かす手法の一つだ。だが、本来の活用の域を逸脱して、コンサルティング会社が経営の意思決定に関与するようなケースが指摘されている。この問題で金融庁が10月、地銀に注意喚起した。その内容を報告する。
金融庁が地銀に注意を促したのは、タイミングから見て山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市）の“トップ解任”がきっかけとみられる。山口フィナンシャルグループは有力地銀、山口銀行を中核とするグループだ。
山口フィナンシャルグループの解任問題
山口フィナンシャルグループでは6月、臨時取締役会で、吉村猛・会長兼最高経営責任者（CEO）が突然解任される“事件”が起きた。直前の株主総会で、同…
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浪川攻
金融ジャーナリスト
１９５５年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、２０１６年４月、フリーに。「金融自壊」（東洋経済新報社）など著書多数。
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