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防災の死角「危険なブロック塀」国交省リストで点検を

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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大阪北部地震を受け、川崎市教委が実施したブロック塀調査で、塀のひび割れなどを確認する職員=川崎市中原区で2018年6月26日、市村一夫撮影
大阪北部地震を受け、川崎市教委が実施したブロック塀調査で、塀のひび割れなどを確認する職員=川崎市中原区で2018年6月26日、市村一夫撮影

 日本は地震大国だ。大地震に備え、住宅の耐震性を高めたり、家具の転倒防止に注意したりしているという人は多いだろう。そこで意外に死角となりやすいのがブロック塀だ。古いブロック塀は耐震性が劣るものが多く、地震などで倒壊すると大きな被害につながりやすい。自宅のブロック塀の状態を確認し、危険があれば早急に対応する必要がある。

大阪北部地震「小学校ブロック塀倒壊」の衝撃

 大きな地震が起こると、ブロック塀が倒れて人命が失われる被害は、これまでもたびたび繰り返されてきた。

 ブロック塀倒壊の危険があぶりだされたのは1978年の宮城県沖地震だ。仙台市を中心に家屋倒壊被害が大きく、特に死者28人のうち18人が倒れたブロック塀の下敷きになったことから、その対策が一つの焦点となった。

 これを教訓にした81年の改正建築基準法は、建物について震度6強~7でも倒壊しないよう、それまでよりも強化した新耐震基準を設定した。ブロック塀については、高さ制限を3メートルから2.2メートルに下げ、塀を補強する「控え壁」を一定条件で設置するなど規定を厳格化した。

 だが、それ以前に建てられたブロック塀は、新耐震基準を満たさなくても違法ではなく、撤去されずにそのまま残っているものが少なくない。2005年の福岡西方沖地震、16年の熊本地震、18年の大阪北部地震でもブロック塀の倒壊による死者が出ている。

 大阪北部地震では、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が約40メートルにわたって崩れて登校中の小学生が犠牲になり、地域社会に衝撃を与えた。ブロック塀は建設から40年以上が経過して老朽化しており、…

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、5万件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。