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年末調整のうっかり「イデコの税還付」なぜ忘れやすい

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 会社員にとっては「年末調整」の時期になった。毎年、会社から求められるまま、書類とともに保険などの控除証明書をまとめて会社に提出し、手続きしていることだろう。そこで、意外に忘れやすいのが、個人型確定拠出年金「イデコ(iDeCo)」の控除手続きだ。忘れると、せっかくのイデコのメリットである節税効果を逃してしまう。実は、気づきにくいのはそれなりの事情があるようだ。

年間通じた納税額を確定

 所得税は、その年の1~12月に得た収入から各種控除を差し引いた所得にかかる。会社員など給与所得者は、毎月の給料から税が天引きされ、会社が本人に代わり納付している。これを「源泉徴収」という。

 だが、年間を通じてみれば、会社が毎月納めてきた税額が必ずしも正しいとはいえない。そこで、各種の控除などを反映して、年末に最終的な納税額を確定し、払いすぎの場合は還付、不足の場合には徴収する。これが「年末調整」だ。

 11月ごろになると、会社から年末調整の書類提出を求められる。それに必要事項を記入し、各種の控除証明書を添えて提出すればいい。

 基本の書類は、扶養する家族に関する控除を受ける「扶養控除等申告書」▽生命保険など支払った保険料の控除を受ける「保険料控除申告書」▽自分や配偶者に関する控除を受ける「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」――の三つで、昨年と変わらない。住宅ローン控除を受けている人はさらに「住宅借入金等特別控除申告書」が必要だ。

 控除証明書は、生命保険料や地震保険料については保険会社から送られた書類などだ。住宅ローン控除については金融機関から送られた借入金の年末残高証明書を…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。